東かがわ市議会 2022-06-22 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年06月22日
また、消防士感電防止用の服や靴、手袋など、装備への対策が取られていなかった場合の感電死や感電による落下事故やケガなどの事例も他県では発生しているそうです。本市で太陽光パネルを設置した一般住宅等の火災、事故などは起きていないか。また、太陽光パネル設置者や消防関係の方への注意喚起、安全対策に関しての取り組みはなされているか伺います。
また、消防士感電防止用の服や靴、手袋など、装備への対策が取られていなかった場合の感電死や感電による落下事故やケガなどの事例も他県では発生しているそうです。本市で太陽光パネルを設置した一般住宅等の火災、事故などは起きていないか。また、太陽光パネル設置者や消防関係の方への注意喚起、安全対策に関しての取り組みはなされているか伺います。
まず最初に、消防士の採用後の救急救命士と採用前救急救命士の資格取得者の資格給の格差について。 消防士の採用後、救急救命士の講習受講内費用は、人件費、受講料、代務者料を含めると数百万円も必要と耳にしているが、仮に500万円必要だとすると、35歳で受講すれば、65歳定年で30年間360か月在職することとなります。
その後は通報内容を紙に手書きし、受け取った指令者が現場の消防士に救助要請を出し続けたという内容であります。そして、夜明けとともに、水浸しになった地区の全貌があらわになった午前５時から６時、川の水があふれそう、家の人が逃げおくれたなど119番は１時間当たりピークで183件、その後も通報は殺到し、１時間に100件を切ったのが当日の午後５時を過ぎてからという、大変な状況が報告をされております。
なお、前年度と比較して６名程度増加した要因といたしましては、昨年度の採用計画時点では普通会計職員数495名程度を予定しておりましたところ、採用予定者確定後に先ほども御答弁申し上げました保健師以外の保育士・消防士等にも定年前早期退職者が出たことなどが要因となっております。
また、消防士、大学は、29年度6.5倍、28年度7.5倍、27年度６倍、26年度6.5倍、25年度も6.5倍でございました。また、消防士、高校は、29年度が７倍、28年度が13倍、27年度は募集がございませんでした。26年度が９倍、25年度7.5倍といった、過去の状況でございます。 次に、本市職員の居住地についての御質問にお答えいたします。
次に、東日本等の被災地へ、さらなる職員を派遣する考えについてでございますが、本市では、東日本大震災などの被災地へ、復旧・復興を支援するため、事務職を初め、土木等の技術職や消防士・保健師など、これまで延べ438人の職員を派遣してきたところでございます。
◎総務局長（片山智規君） 被災地派遣職員数でございますが、本市では、平成23年に発生した東日本大震災以降、昨年の熊本地震や鳥取県中部地震の被災地へ、復旧・復興の支援のため、事務職を初め土木・建築などの技術職、消防士・保健師など、これまで延べ435人の職員を派遣してきたところでございます。
それから女性リーダーの登用につきましては、これも女性消防士の中で、今回５名ほどでしたか育っておりますし、まだまだその地域、組織、防災組織の女性リーダーとしての育成につきましてはこれからも計画をしておりますので、その中で順次努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
これまで第二次定員適正化計画を基本としつつも退職者の状況や年齢構成を勘案し、技術、知識の継承などのため、ここ数年は土木技師、消防士、保育士等、職種によっては退職者を上回る職員数を前倒しで採用してきたところでございます。人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持向上させていくためには新規採用は必須であり、今後も一定の必要な人材を採用してまいりたいと考えております。
このうち、自衛消防隊につきましては、火災発生時において初期の役割を担い、迅速に行動できるよう、年１回、庁舎防火・防災研修会を開催し、消防士の指導のもと、避難誘導経路の確認を初め、応急救護や初期消火、避難誘導などの訓練を実施しております。
松山市は、フジ本店解体中ビルにて、滋賀県高島市では、解体中の市民病院旧病棟にて、大阪府堺市では、解体予定ビルを利用して、若手消防士約100名を対象とした訓練を実施しています。 少し前ですが、平成22年５月、大阪府松原市では、老人ホーム解体現場にて、介護職員・消防本部・消防団を動員した大訓練を行っています。3.11東日本大震災以降、有事の現場に近い形での震災訓練の必要性が高まっていると思います。
そうしたことから、女性の意見を反映させるためには、女性の消防士も防災活動に携わることが必要であると思いますので、ぜひ女性の防災士の育成もお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをします。 ◎総務部長（山下卓延君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 総務部長 〔総務部長（山下卓延君）登壇〕 ◎総務部長（山下卓延君） おはようございます。
そんな中、いざというときのために消防士や消防団員は、常日ごろから訓練に励んでいるわけであります。 そんな訓練の一つに、毎年県の消防学校で行われている操法大会というのがあります。今年度はくしくも私の所属する加茂分団が出場いたしました。40日間の過酷な真夏の訓練を続け、今月11日に大会に臨みました。御苦労さまでしたと、慰労を申し上げたいと思います。
そこで、被災地へ職員を派遣いたしましたその内容と職員数について申し上げますと、震災直後の３月では消防車両により出動し、宮城県において緊急消防援助隊として活動した消防士７名、日本水道協会の要請を受け、宮城県及び岩手県において本市の給水車両による給水業務５名、また４月以降では宮城県において保健師による被災者への健康相談活動、心のケア対策等の実施６名、日本下水道協会の要請を受け、宮城県において下水道調査の
今後は、防災に関する専門知識や技術を習得した消防士のＯＢの方々にも、地元の自主防災組織の中で、リーダーとして御指導いただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。 以上です。 ◆１３番（大久保隆敏議員） 議長──13番 ○大賀正三議長 13番 ◆１３番（大久保隆敏議員） ありがとうございました。
高松市においては、この半年間で、一つ、救急車運転の消防士による事故、二つ、下水道工事費未払い問題、三つ、職員による飲食店での暴行事件、四つ、選挙権がない人に投票用紙を渡した交付ミス、五つに、職員の酒気帯び運転逮捕、六つ、職員による入札情報の漏えい問題等々、不祥事が相次いで起きています。
そこで、議員御指摘の防災行政無線と市民総合センターとの連携でございますが、水防本部では大雨が降り続いたため、消防士や地元の消防団に土のう積みや河川の見回りをお願いしたところでございます。 また、飯山市民総合センターや綾歌市民総合センターでは、全職員が待機し、住民対応や地域の状況を把握しておりました。
次に、高校生の採用についてでありますが、平成21年度は化学及び消防士を各１名、また本年４月付で消防士１名を採用する予定となっております。ここ数年、職員採用の募集要項を配付するに当たり、市内各高等学校を訪問し、進路状況をお伺いしております。
議員御承知のとおり、本市は消防士、保育士や幼稚園教諭のほか土木、建築技師、保健師等の専門職については、専門的な資格の所持あるいは学業の終了もしくは入庁後の研修等により専門職として養成をしており、職務上必要な職場内での人事異動をいたしております。
また、保健推進員の養成や消防士の講習を大分市で開催し、消防士の資格取得を促しております。また、自治会連合会単位での自治会の活動テーマを自主的に決め、推進することとし、市としては、公と民の役割分担の明確化を進めるとともに、活動助成をしております。 大分市の自治会加入率は85％、防犯・防災自主組織は、防災・危機管理室が所管しています。